【必見】帰国予定が１年未満なら住民票はどうするべき？

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役所に行く必要がない

なんといっても役所に行く手続きは面倒ですよね。

基本的には平日の日中しか手続きは出来ないですし、帰国したら再び住民登録の手続きをしなければなりません。

そういった手続きは面倒！という方は、そのままにしておいても特に問題にはなりません。

ただし、お金の面で損をしてしまう可能性はあるので、続きの記事もよく読んで検討してくださいね。

銀行口座や証券口座はそのまま保持できる

NISAが話題になっていますので、証券口座を開設して運用されている方も多いと思います。

銀行や証券会社のサービスは日本国内向けサービスとなっていることがほとんどです。

居住国が日本のままで銀行口座や証券口座をそのまま保持しておきたい場合は解約の必要はありません。

ただし、証券口座に関しては出国先によって半年以上滞在する場合は、非居住者手続きが必要です。

そのため対象になる場合は、住民票をそのままにしていたとしても証券口座の手続きが必須になります。

非居住者となるとこのようなサービスをすべて解約、もしくは非居住者向けのサービスに変更する必要があります。

昨今インターネットでの取引が多くなっています。

サービス提供側が頻繁に海外からのアクセスを確認すると不正アクセス対策でサービス自体を一時停止される可能性があります。

また、証券の場合は税制上色々な制約がありますので、最悪の場合は口座凍結になってしまう恐れもあります。

また、利用していたサービスが海外からだとアクセスや手続きができない可能性があります。

契約している各企業に確認しておきましょう。

証券会社での手続きはどのようにするべきか？詳しい情報は以下の記事を参照ください。

配偶者控除はそのまま利用できる

日本に居住している扱いとなりますので、配偶者控除はそのまま利用できます。

健康保険料、国民年金を継続して支払わなくて良いのはメリットといえるでしょう。

各健康保険組合のサービス内容によって変わります。

海外治療費から一部払い戻しを受けることが出来る可能性もあるので出国前に確認しておくのが良いでしょう。

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住民税を支払う必要がある

住民税はその年の１月１日に住民票が登録されている市区町村に支払う必要があります。

海外に居住していても住民票をそのままにしておけば住民税を支払う必要があります。

非居住者になればその時点から住民税を払わなくていいと勘違いされる方もいますが、残念ながら年単位での支払いとなりますので注意してください。

例）2025年4月に出国した場合

このように、2025年分の住民税は支払う必要がありますが、2026年分の住民税は支払わなくていいです。

健康保険料、国民年金を支払う必要がある

健康保険料、国民年金も同様に日本に住民票が登録されていれば支払う必要があります。

逆を言えば非居住者となると健康保険料、国民年金は支払う必要がありません。

配偶者控除を利用できる場合は考える必要はありませんが、健康保険料や国民年金は年々上昇しています。

支払い出来る資金に余裕がある方は良いですが、お金の面で気になる場合は非居住者を検討する必要があります。

メリットの項目でも記載した、海外治療費から一部払い戻しを受けることが出来る可能性や国民年金の加入期間など1人1人状況は異なりますので、色々調べてから決断するようにしましょう。

１年以上滞在となった場合手続きが必要

１年以内の短期滞在予定だったのが１年以上に延びる場合もあると思います。

その場合は非居住者扱いとなりますので滞在先の大使館などで手続きが必要です。

また日本国内向けサービスも非居住者となればサービスが利用出来なくなる可能性もあります。

１年以上滞在する可能性があればサービスはどうなるかも調べておく必要があります。

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